遺留分とは？～最低限の取り分を守る制度～

遺留分とは？～最低限の取り分を守る制度～

遺言や生前贈与によって、財産の分け方が自由に決められるようになっても、すべてを自由に分けられるわけではありません。
法律は、特定の相続人に対して「最低限の取り分＝遺留分（いりゅうぶん）」を保障しています。

遺留分とは、相続人のうち配偶者、子、直系尊属（父母など）に認められる、法律で保障された最低限の相続分のことです。
たとえば、「全財産を長男に相続させる」という遺言があっても、他の相続人（次男など）は遺留分を請求する権利があります。

相続人	遺留分あり？
配偶者	〇
子	〇
父母	〇（子がいない場合）
兄弟姉妹	✖

遺留分の割合は、法定相続分に一定の割合をかけて計算されます。

• 直系尊属だけが相続人の場合：法定相続分の1/3
• それ以外の場合（子や配偶者がいる）：法定相続分の1/2

たとえば、相続人が配偶者と子1人の場合、法定相続分は各1/2なので、遺留分は以下の通りです。

• 配偶者の遺留分：1/2 × 1/2 = 1/4
• 子の遺留分：1/2 × 1/2 = 1/4

もし遺言や贈与によって遺留分が侵害されていた場合、遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）を行うことで、金銭での支払いを求めることができます。
この請求は、相続開始と侵害を知ってから1年以内に行う必要があるので、早めの対応が大切です。

以前は、遺留分を取り戻すために「物そのものの返還」を求めることができましたが、
2020年（令和2年）の法改正により、現在は金銭による請求が原則となりました。
これにより、不動産を共有名義にして争いが長期化するケースが減るなど、実務的な整理が進みました。

• 遺言を書く際は、「遺留分を侵害していないか」に注意が必要です。
  相続トラブルを防ぐためにも、遺留分に配慮した内容にするか、事前に説明・対策を講じておくことが望ましいでしょう。
• 相続人の立場では、「もらえないと思っていたけれど、実は遺留分の請求ができた」というケースもあります。

お困りの際はご相談を

遺留分に関するご相談や、遺言書作成・相続対策のサポートも承っております。
「どこまで自由に財産を分けられるのか」「遺留分を請求したい」など、お気軽にご相談ください。