①で申し上げたように、所有者不明土地の主な発生原因は、相続登記や住所変更登記の申請が義務ではないことにあります。

そこで本改正で、不動産について相続登記や住所変更登記の申請を法律上義務付けるとともに、登記手続きの簡素化や登記官による職権的な住所情報等の更新などによる国民の負担軽減策も盛り込まれています。

相続登記については、相続人がその不動産を取得したことを知った日から３年以内にするよう義務付けます。過料の罰則規定があります。
その他、「相続人申告登記」や「所有不動産記録証明制度」も新設されます。

住所等の変更登記は２年以内の登記申請を義務付けます。こちらも過料の罰則規定があります。

また、登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権でその旨を登記に表示することもできるようになります。これにより登記で死亡の有無の確認が可能になります。